ベラジョンカジノは賭博罪にあたる?賭博罪に抵触して摘発された事例

ベラジョンカジノは賭博罪にあたる?賭博罪に抵触して摘発された事例

日本では賭博行為が禁じられていることもあり「ベラジョンカジノを利用すると賭博罪にあたってしまうのでは?」と不安になる方も多いはずです。

この記事では、ベラジョンカジノが賭博罪に当たるか否か、徹底的に解説をしていきます。過去にオンラインカジノ業界で摘発された事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

ベラ子

ベラジョンカジノは日本人人気ナンバーワンのオンラインカジノです。ベラジョンカジノで稼いでいるプレイヤーも非常に多く、「自分もベラジョンカジノに登録してみたい」と考える人も多いでしょう。

>ベラジョンカジノは違法なのか!?危険性があるか調べてみた

オンラインカジノに対しての警察庁の見解

2021年6月、AbemaTVの『Abema報道リアリティーショー アベプラ』では、オンラインカジノを題材にして議論が行われました。

この動画の4分00秒あたりで警察庁のオンラインカジノに対しての見解が示されています。

警察庁のオンラインカジノに対しての見解

警察庁はオンラインカジノの利用を違法行為と見なしているのですね。しかし、冷静に考えれば「オンラインカジノを使ってOKですよ」とは警察庁が言うわけもありません。

パチンコの利用客がオンラインカジノに流出することで、警察が管轄するパチンコ産業が衰退することを懸念しているとも考えられます。

ベラジョンカジノの利用が賭博罪で処罰される可能性は低いという意見も

上記のように、警察庁はオンラインカジノの利用を違法と見なすという考え方です。しかしベラジョンカジノを利用して、賭博罪で処罰される可能性は低いという意見もあります

なぜベラジョンカジノの利用で逮捕されにくいのか、動画の内容もからめて、その理由を3つ解説します。

参考⇒ベラジョンカジノの安全性!安全なオンラインカジノの理由

理由① 賭博罪は胴元を取り締まる法律

そもそも賭博罪とは、胴元を取り締まるための規定です。インカジ店を始めとする、賭け事ができる環境を提供している場合に罰せられるのです。「インカジ」とは、いわゆる「裏カジノ」や「闇カジノ」です。

インカジもオンラインカジノ同様インターネットでカジノゲームができますが、インカジの場合は実際の店舗でお客にゲームをプレイさせ、その場で現金精算ができる点がオンラインカジノとは異なります。

つまりインカジは、インカジ店の中で全てが完結するため、日本国内で賭博が行われていることになり、賭博罪に該当するのです。

上記の例は完全にアウトですね。バカラ台まで備えていれば、言い逃れはできません。

理由② プレイヤーを賭博罪とするなら胴元もセットでなければならない

仮にベラジョンカジノのプレイヤーが賭博罪に該当するのであれば、その胴元にあたるベラジョンカジノの運営会社も罰せられなければなりません。

しかしベラジョンカジノの運営会社はホームページ下部に書いてある運営情報によれば、Breckenridge Curacao B.V.という会社であり、その所在地はEmancipatie Boulevard, Dominico F. “Don” Martina 31, Willemstad, Curaçaoです。

ベラジョンカジノの運営者情報

つまり日本国内には存在していません。当然ですが国外にある会社を日本の法律により裁くことは不可能です。

よって仮にオンラインカジノの利用が賭博罪に該当するとしても、現行法の下ではベラジョンカジノの運営会社を賭博罪にできない以上は、プレイヤーも賭博罪に処することはできないのです。

参考⇒Vera&John | ウィキペディア

理由③ 賭博罪はインターネットを使った賭けごとを想定していない

そもそも賭博罪は100年以上前に、賭けマージャンや賭け花札を取り締まるために制定されたものです。制定当時、インターネットは存在していません。つまりインターネットを使って海外のサイトで賭博を行う事態は想定されていなかったのです。

日本では「罪刑法定主義」という法律適用のルールがあります。これはどのような行為が犯罪とされ,いかなる刑罰が科せられるか,犯罪と刑罰の具体的内容が事前の立法によって規定されていなければならないという刑法上の原則です。

罪刑法定主義は憲法の第31条と第39条にも規定されているため、これに従わなければなりません。

オンラインカジノの利用者を逮捕できるようにするには、本来なら法改正によりインターネットを使った賭け事を処罰の対象とする旨を明記しなければならないのです。

オンラインカジノが賭博罪に抵触して摘発された事例

過去を振り返ると、実はオンラインカジノが賭博罪に抵触して摘発された事例もあります。

ベラジョンカジノでの表だった摘発者はいない

大前提として、ベラジョンカジノのユーザーの中に表立った摘発事例はありません。

クレジットカードの不正利用や勝利金の未申告など、別の事情により逮捕されたケースはあるかもしれません。しかし、ベラジョンカジノの利用者が賭博罪に該当して摘発されたという情報はゼロです

より詳しい内容は「ベラジョンカジノは逮捕・摘発される?日本人の逮捕事例をご覧ください。

ただし、他のオンラインカジノでは逮捕事例があります。その例をご紹介します。

事例① スマートライブカジノ事件

オンラインカジノの利用者の摘発事例として有名なのが、スマートライブカジノ事件です。2016年3月に日本人プレイヤー3名が逮捕されました。

逮捕に至ったのは、そのプレイヤーたちがプレイしていたブラックジャックのテーブルが、日本人専用のテーブルと見なされたためです。スマートライブカジノの運営自体はイギリスの会社だったものの、警察により摘発されました。

このうち2名は略式起訴による罰金刑を受け入れたものの、1名は弁護士もつけて徹底抗戦。その結果不起訴処分、つまり無罪を勝ち取ったのです。

不起訴処分を勝ち取ったという判例の力が大きいためか、これ以降オンラインカジノの利用者が逮捕された事例はありません

当時、かなり話題になった事件です。

参考⇒スマートライブカジノ事件とは?なぜ逮捕された?客は有罪?

事例② ドリームカジノ事件

ドリームカジノ事件は利用者ではなく、運営者が逮捕された事例です。ドリームカジノは海外の会社が運営していたものの、実質的な運営が日本国内で行われていたと判断され、運営者3名が逮捕され、結果として懲役刑の実刑判決が下りました。

ドリームカジノのケースは、日本人にカジノをプレイできる環境を提供していたことが問題となりました。平たく言えばインカジ店が摘発されるのと同じ理由です。

スマートライブカジノ事件における利用者の逮捕に妥当性はなかったものの、ドリームカジノ事件については明確に刑法の条文にも抵触しているため、罪刑法定主義の観点から見ても妥当性がある逮捕と言えます。

ベラジョンカジノの運営会社はオランダ王国の構成国キュラソーにあり、キュラソー政府からライセンスを取得しているので安心ですね。

当ウェブサイトは、キュラソー政府の商業登記に登録されている、番号149132のBreckenridge Curacao B.V.(登録住所:Emancipatie Boulevard, Dominico F. “Don” Martina 31, Willemstad, Curaçao)により運営されています。

Breckenridge Curaçao B.V. __ はキュラソー州知事により発行されたMaster Gaming License #5536/JAZ __ に基づく __ C.I.L Curacao Interactive Licensing N.V. __ により付与されたサブライセンスを通して正式な許可を所持しています。

ベラジョンカジノ公式ホームページより

事例③ NetBanQ事件

スマートライブカジノ事件、ドリームカジノ事件と同じ頃に起きたのがNetBanQ事件です。NetBanQ事件では、オンラインカジノの入出金に利用できる決済サービス「NetBanQ」を運営していた運営者が逮捕されました。

実は元々、NetBanQとは関係がない別の容疑(詐欺)が逮捕の理由でした。

しかし調べを進める中でオンラインカジノとのつながりも明らかとなり、警察側もオンラインカジノの摘発を強めていた時期だったので、オンラインカジノの胴元と見なし、常習賭博罪による再逮捕に踏み切ったのです。

その結果、日本人が運営しているオンラインカジノでプレイしたことを大義名分に、利用者の家宅捜索も行われました。その結果、多くのプレイヤーが略式起訴による罰金刑を受け入れたようです。

ただ、冷静に振り返ってみると、合理性の低い家宅捜索にも見えます。何しろNetBanQはあくまでもオンラインカジノの決済を行うサービスであり、オンラインカジノの運営とは全くの無関係だったからです。

にもかかわらず強硬に逮捕し、さらに利用者の家宅捜索まで行われたということで、この当時(2016年)は、警察が相当オンラインカジノの摘発に力を入れていたと推測されます。

参考⇒オンラインカジノは違法?合法?

ベラジョンカジノの利用が賭博罪で摘発されるとしたらこのパターン

ここまでベラジョンカジノの利用には違法性がないことを解説してきました。しかし100%逮捕されないというわけではなく、別のケースにより賭博罪が適用されて逮捕される可能性もあります。

具体的に想定されるのは、以下のようなパターンです。

  • 自分でアカウントを登録せず、店舗や第三者からアカウントを借りてベラジョンカジノをプレイする
  • 自分のアカウントを第三者に提供してカジノでプレイさせる
  • 20歳未満の未成年にベラジョンカジノを登録させ、プレイさせる

特に注意したいのは、最初に挙げた「自分のアカウント以外でベラジョンカジノをプレイする」というパターンです。家族や友人など近親者であっても、第三者のアカウントを利用することはインカジ店の利用と同じように常習賭博罪と見なされます。

その場合には、利用者本人だけではなくアカウントの貸し主も処罰の対象です。ベラジョンカジノを始めとしてオンラインカジノをプレイする際には、必ず自分自身のアカウントを利用することを心がけてください。

このほか、アカウントの開設方法が分からず悩んでいる友人のために親切心でアカウントを開設してあげるというようなケースも、常習賭博罪に該当してしまう可能性があります。

ベラジョンカジノで賭博罪に問われないために

参考⇒ベラジョンカジノの禁止行為

ベラジョンカジノを利用すると賭博罪で摘発される可能性はあるのか?

では上記のようなケースに当てはまらず、普通にベラジョンカジノを利用している場合においては、本当に賭博罪で逮捕される可能性はないのでしょうか。

ベラジョンカジノが100%合法ではないということは認識すべき

日本人専用ルーレットテーブル『Japanese Roulette』

結論から言えば、オンラインカジノの利用は100%合法ではないため、ベラジョンカジノの利用も、完全にホワイトというわけではありません。行為自体は立派な賭博行為であり、警察庁も「違法行為」との見解を示しています。

よって、逮捕される可能性が0%というわけではありません。

参考⇒ベラジョンカジノの評判と口コミ!危険性は?詐欺じゃない?

逮捕されることはあっても起訴される可能性は限りなく低い

仮に運悪く逮捕されてしまったとしましょう。しかしここで知っておいて欲しいのは「逮捕=有罪」ではないことです。言葉のイメージから「逮捕=有罪」と考えがちですが、実際には有罪が確定するまでに以下のステップを要します。

  1. 逮捕
  2. 起訴
  3. 裁判による判決

つまり、逮捕されても起訴されなければ有罪にはならないのです。

もし、仮にベラジョンカジノで逮捕されたとしても、必ずしも起訴されるとは限りません。というのも、スマートライブカジノ事件により「オンラインカジノの利用を不起訴処分とする」という判例があるためです。

判例がある以上は、同様のケースで逮捕された場合には同じような判決が下されることになります。

こちらの動画で、弁護士の先生がオンラインカジノのプレーヤーが逮捕された事件や、不起訴の意味合いについて、説明しています。

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ベラジョンカジノの利用の仕方次第では賭博罪以外の罪で摘発される可能性はある

ただし、注意したいのは賭博罪以外にも摘発される可能性があることです。摘発の可能性があるケースをいくつか紹介しますが、プレイする際はこのケースに当てはまらないように気を付けましょう。

  • ベラジョンカジノで稼いだ勝利金を申告・納税しない(脱税)
  • 負けた腹いせにディーラーを特定できる画像を添付してSNSで誹謗中傷を浴びせる(侮辱・名誉棄損)
  • 第三者のクレジットカードを不正に入手して自分のベラジョンカジノアカウントに入金する(窃盗)

オンラインカジノで50万円以上の利益を得ると、税金が発生します。こちらは申告しないと脱税になるため、大きく利益が出た場合には、必ず確定申告が必要です。

参考⇒ベラジョンカジノの確定申告方法!支払調書も解説

ベラジョンカジノは賭博罪にあたるのかまとめ

この記事ではベラジョンカジノが賭博罪にあたる可能性について解説してきました。

過去にオンラインカジノの利用者が逮捕されたこともありますが、不起訴処分となったこともあり、ベラジョンカジノは賭博罪で逮捕される可能性は低いと考えられます。

結果としてこれまで、ベラジョンカジノから表立った逮捕者は出ていません。日本でもカジノ解禁の動きも加速しているため、今後もますますベラジョンカジノの違法性は薄れていくでしょう。

インカジ店を利用するなど、明らかにアウトなことをしない限りは、目をつけられる可能性は低いでしょう。ただし、あくまで現在は警察が動いていないだけなので、100%安全かとも言い切れないことは認識しておきましょう。

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